★経営には不安が付き物です。もてる知識と幅広いネットワークを駆使して、その不安をお客様と共に考え、共に乗り越えていく。それが私達の望むビジネスパートナーの姿です。

★「安心して経営・業務に携わっていただく」を弊所のモットーとし、税金対策は元よりコンサルタント業務を中核に置いています。

★★ご支援ができる５つの理由★★
★各業種の動向を常に先取りし、業態動向などをリアルタイムにお伝えし、常に先手を打てる対策を講じます。
★弁護士・司法書士・社会保険労務士等各士業、銀行・証券・生損保等金融機関、工事・機材・消耗品等各業者など幅広く提携しています（１業種最低３社以上）ので、お客様の立場に立って特定の業者に偏らないご相談、ご提案を致します。
★日本青年会議所（会員5万人の青年経済人の集まり）の税理士（各市町村に1〜1名）で組織する職業会計人グループのネットワークを使い全国の税務の動向、業界の地域動向などリアルタイムに情報収集しています。
★社員、パート等の人事（採用、トラブル、給与動向、昇給動向）など「同業他社ではどうしているか?」「当社ではどのような対応を取ればいいのか?」など、的確にアドバイスいたします。
★将来の資金が最大になることを目指します。そのために今しなければならないこと、ここ数年のうちにしなければならないこと、将来的にしなければならないことなど長期ビジョンを見据えたアドバイスを致します。

オール・アバウト　ＨＰ「暮らしの税金」ガイド　担当中
http://allabout.co.jp/finance/tax/

日本綜合地所　住まいと税金のコラム　担当中
http://www.grandcity.co.jp/sumai/index.html

登録　昭和57年7月　税理士・社会保険労務士
　　　　平成 6年1月　行政書士

加入団体　東京商工会議所・中小企業基盤整備機構
　　　　　　　Nubic大学院グローバル研究科

■特化業務■
1、新規創業支援
　　関連会社・子会社の立ち上げ設立の手続き
　　事業計画・資金計画の作成
　　経営成績・経営分析・資金繰り表
　　月次試算表・決算申告の業務は、TKCコンピュータシステムで、
　　完全にコンプライアンス対応となっています。

2、会計参与
　　財務諸表の共同と、社外取締役としての参画により、
　　事業展開をバックアップします。
　　会計参与のメリットとしては
　　　　財務諸表の外部信用と、企業価値の増大
　　　　専門の社外取締役の設置により、本業に専念できます。　　

3、NPO法人
　　設立認証と運営手続を行います。
　　NPOの設立認証により、国民一般に開放された組織を通じて
　　活動できるメリットがあります。
　　NPO法人の改正に続く、運営方針が発表され、
　　NPOの透明性が増しました。
　　NPOを活用する事により、企業グループのイメージアップが
　　はかれます！